Contract Research Organization 株式会社メディサイエンスプラニング

女性活躍促進法行動計画

行動計画

女性社員が、仕事と生活の調和を図り、社員全員が働きやすい環境を創ることによって、その能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間

平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間

2.当社の課題

  • 年次有給休暇を100%消化できずに、消滅させる傾向が未だに散見される。
  • 意欲と能力のある非正規雇用の女性社員が増加しているが、正規雇用への転換制度が確立していない。
  • 「待機児童問題」や「小1の壁問題」で、就業継続を不安視する子育て中の従業員が出始めている。

3.目標と取組内容・実施時期

  1. 【目標1】年次有給休暇の取得率を80%以上にする。

< 取組内容 >

平成28年4月~現場でのヒアリングを通じて、現状の問題点を把握し、具体的な職場環境向上のための対応策を検討する。

 

平成29年4月~現場管理者向けの研修を通じて、WLBの重要性や有休を積極的に取得できる環境づくりを討議させる。
全社員に向けて、有休取得のための積極的な啓蒙活動を実施、積極的に取得する風土を醸成する。

 

平成32年1月~80%以上の有休取得率を実現する。
  1. 【目標2】女性の非正規雇用(派遣社員)から、正社員への段階的な転換(雇い入れ)制度を導入する。

< 取組内容 >

平成28年4月~現場でのヒアリング等により現状の問題点を把握し、制度の詳細について検討する。

 

平成29年4月~必要な体制の整備を行う。

 

平成30年4月~制度を導入し、応募者を公募し、転換制度の運用を開始。

  1. 【目標3】雇用継続を確保するため、育児休業を3歳入園迄、時短勤務を小3終了時迄の延長を実施する。

< 取組内容 >

平成29年4月~現場でのヒアリングにより、延長に伴う、人材配置や業務の見直し等の問題点を把握する。

 

平成30年4月~必要な体制の整備を行うと共に、一部試行運用を開始する。

 

平成32年4月~試行状況と問題の有無を確認後、新制度への切り替えを検討する。